各種手続きの案内


出産育児一時金直接支払制度

この制度を利用することによって、多額の出産費用を用意しなくて済むようになります。

直接支払制度とは、健康保険組合が直接、出産された医療機関に対して出産育児一時金を 支払う制度です。これにより医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金(42 万円)を上回った金額のみとなり、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済みます。

※この制度をご利用の方は書類がございます。
 ご入院中に当院2Fナースセンターにお申し出ください。

出産手当金

こ出産手当金が給付される方は、会社に所定の用紙があるので、ご用意の上、当院2Fのナースセンターにお持ちください。
退院までに証明し、お渡し致します。(証明代 1通 税込1,000円)

生命保険診断書

疾病や帝王切開の手術などで入院をした場合、患者様ご自身が加入されている生命保険会社から保険金の給付を受けられる事があります。
対象となる疾病や手術は、ご加入の生命保険会社にご確認頂き、指定の診断書をご用意の上、お持ちください。
記入には1週間程度お時間を頂いております。 証明代 1通 税込5,400円

傷病手当金

病気やケガにより、会社に行けないことで給与の支払いがない場合、給付を受けられる制度です。

対象者」は以下の条件を「すべて満たす」場合に支給されます。
・勤め先の健康保険に加入している方
 →扶養家族、また国民健康保険加入の方は一部を除き対象外です。
・業務外の病気やケガで療養中により仕事を休んでいる事。
 →健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。
・病気やケガにより、労務不能(働けない)と医師が認定する事。
 →自宅療養の場合は医師の診断書が必要。
・連続して3日以上勤めを休んでいる場合
 →4日目から支給されます。
・給与の支給が無い事。

妊娠中には妊娠悪阻(つわり)や切迫流産、切迫早産などをはじめ、入院する可能性や医師の指示で、安静にしなくてはならない場合があります。

自己療養の場合医師の診断書が必要となります。
自己判断や職場の都合でお休みした場合には、傷病手当の給付にはなりません。

また産休中には出産手当が優先されますので、重ねてもらうことは出来ません。
→書類記載には1週間程度お時間を頂きますのでご了承ください。

※保険組合により独自の規定がありますので、詳細は各保険組合にお問い合わせください。

高額療養費制度と限度額適用認定証

70歳未満で保険証をお持ちの方は、1ヶ月の医療費(毎月1日から月末までの保険診療対象分の医療費)の自己負担額が一定額を超えた場合、その分が戻ってくることになっています。
これが『高額療養費制度』です。

この制度の利用方法は、一旦自分で支払って後から領収書や書類をそろえて保険組合に申請すれば戻ってくるというものです。

高額療養費制度を利用する際に、『限度額適用認定証』を事前に申請し病院に提出することで、医療費の窓口負担が軽減されます。
『一旦支払って…』という手間を省くための物です。

○高額療養費制度の対象にならないもの
・医療費のうち、食事代や保険適用外負担分(差額室料、普通分娩 等)

○当院で高額療養費の適応になる項目
・帝王切開術(予定・緊急とも)
・長期の安静入院(おおむね15日以上の入院)

<申請方法について>
加入している会社に申請しますが、保険者によって手続き方法が異なります。

○申請窓口 国民健康保険 ・・・ 市町村
  全国健康保険協会 ・・・ 協会の各都道府県支部
  組合健康保険 ・・・ 健康保険組合

※限度額提要認定証をご利用の場合は、事前に病院窓口に提示してください。

帰省分娩について

ご実家に帰省して出産を予定している方は、その旨を担当医にお知らせください。また帰省先の産婦人科等へ紹介状が必要な時には、受付の際にお申し出ください。

1通 税込2,000円

帰省分娩等で飛行機の利用予定がある方は、病院発行の診断書が必要な場合があります。

1通 税込3,000円

※妊娠週数によって搭乗できない場合があります。各航空会社によって規定がありますので、早めに利用予定の航空会社にお問い合わせください。
※英文の紹介状・診断書は1週間程度お時間を頂く場合があります。

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